我が国における、2021年のキャッシュレス決済比率は、30%だそうだ。
www.meti.go.jp 世界最高水準の80%には、程遠く、80/30=2.67倍の差がある。
ポイント還元事業に、政府は2兆円をかけたと言われている。
大々的に、キャンペーンを行なって、やっとこの程度である。
2.67倍と言えば、世界における女性議員の割合が26.11%で、日本が9.7%である。
両者の間には、26.11/9.7=2.69と、ほぼ同じくらいの格差がある。
日本の女性議員比率が、世界標準に到達する難しさを考えれば、日本のキャッシュレス比率が、世界標準に到達する難しさが、想像できると思う。
何しろ、日本のキャッシュレスは、使い勝手が悪い。
決済会社がいっぱいあって、それぞれ、微妙にやり方が異なる。
自分でスマホに、金額を入力しなければならないものを使ったときには、イライラして二度と使うまいと思った。
おまけに、ドラッグストアなど、それほど多額の買い物をする客がいない店では、キャッシュレスにしたからといって、客単価が上がるとは思えない。
店のメリットは、お釣りを用意しなくてもいいくらいのものだ。
それなのに、決済用の機械を入れなくてはならないし、3%もの手数料を取られる。
なかなか普及しないのも、むべなるかなである。
では、キャッシュレスを普及させるには、どうすればよいか。
まず、消費税を10%から12%に値上げする。
そして、キャッシュレスで物を購入したときには、消費税を2%引きの10%にするのである。
コンビニ袋の5円さえケチり、ベンツに乗っていても駐車場の500円を払うのを渋り、ガソリン代をかけても1円でも安いガソリンスタンドを探す、日本人のことだ。
千円の買い物をして、20円の値引き程度と考えると、あまり心を動かされないかもしれないが、消費税が上がらなくてすむと思えば、かなりの人間が、そちらへ動くのではないかと思う。
政府は、コロナ対策の費用などを賄えるし、一石二鳥だと思うのだが、どんなものだろうか。
ただ一つの問題は、キャッシュレスについていけないシルバー世代が、年寄り苛めなどと言って、反対するだろうということだ。
この世代は、数が多く、影響力が強い。
上がった分の消費税を、福祉に重点的に使うなど、宥める政策も必要になるとは思う。
