政治家に限らず、日本では、企業の経営陣にも、女性がいることは殆どありません。
決算発表の記者会見も、組合との交渉でも、同じような服を着た男性が、ずらっと並んでいます。
経営陣どころか、女性管理職の比率でさえ、目標である30％に遠く及ばない、8.9%です。 衆議院議員の女性の割合よりも、さらに低いのです。
どうして、日本の女性は、管理職になれないのでしょうか。
企業の幹部は、口を開けば、「能力で（公正に）選ぶと男性になる」とか、「女性にはそれだけの意欲も能力もない」とか言っています。
もしかすると、女性という生物は、男性よりも能力が低いのでしょうか。
ですが、世界を見れば、女性管理職の割合は30%に達しており、しかもこの割合は、確実に上昇しています。
つまり、日本以外の国では、女性が男性に伍して、能力を堂々と発揮しているのです。
だとすれば、日本の男性、世界の男性、世界の女性と比べ、日本の女性だけが、生まれつき能力が低いということになってしまいます。
これは、どう考えてもおかしいでしょう。
遺伝的な要因によって差がないのであれば、男女で管理職の比率に差が出る原因は、社会的な要因にあるということになります。
社会的要因とは、「会社の採用が男性に偏っている」「会社の中での昇進が男性優位になっている」「女性が出世すると周囲から叩かれる」「女があまり仕事熱心だとみっともない、嫁にいけない」などです。
さらには、結婚・妊娠により「子供の面倒をみなくてはいけず、仕事に注力できない」「夫の転勤などで仕事から離れなくてはならない」などというのも、社会的要因に当たります。
これらの要因によって、仕事や昇進が公平でなくなり、女性の活動が妨げられているということになるのです。
日本経済が成長を止めた、「失われた３０年」の間、女性管理職の割合は2%から8.9%にしかなりませんでした。
その間に、世界経済は、日本を置き去りにして、どんどん成長しています。
両者の最も大きな差は、女性の活用度合いです。
今後、日本経済がどれほど成長できるかは、これにかかっていると、私は考えます。
年金制度の崩壊を防止するためにも、企業も政府も、どんどん女性を活用してほしいものです。
■ □ ■ □ ■ □ 昨日の家事 □ ■ □ ■ □ ■
・自分の分の朝食作り
・昼食器洗
・夜食器洗
