中国「恒大集団」の破綻により、中国経済のバブルが弾けるのではないかと、もっぱらの噂である。
反中陣営は、「次はどこが破綻する」とか、「これで習近平政権も終わりだ」など、景気のいい話（彼（女）らにとって）を、あちこちで吹聴している。
とはいえ、「中国経済は、もう終わりだ」という話は、（主に反中派から）主張され始めて、もう、15年以上になるのである。
2008年の北京オリンピック（夏）の前には、「オリンピックが終わったら、中国経済は一気に駄目になる」という話が、まことしやかに囁かれていた。
その次は、「買い手がない幽霊ビルが中国じゅうにあって、完成せずに放置されており、国内で金が回らなくなる」という話だった。
だが、その間にも、中国経済は落ち込むどころか、延々と成長を続けてきた。
百年に一度の経済危機と呼ばれたリーマンショックの時も、アメリカに引きずられて落ち込むと思われていたのが、逆に巨額の投資を行なって、むしろ世界的な影響力を高めている。
中国は、日本のバブル崩壊をよく観察し、その轍を踏まないように、うまく経済をコントロールしているようだ。
一方で、日本はどうか。
リーマンショックの震源地は、アメリカだったが、最後まで立ち直れなかったのは、アメリカではなく日本だった。
今回の中国で、もしバブルが崩壊して経済危機が起こった場合にも、最も悪影響を受けるのは、中国ではなく、日本なのではないか。
大不況になると、どこも、他国の影響をシャットアウトして引きこもり、自分だけは助かろうとする。
ところが、日本の場合、中・米・EUといった巨大経済圏に比べ、国内市場が小さく、いざとなって引きこもっても、食べていけないのである。
日本政府は、中国の経済危機が起きたとき、自国の被害を最小限に食い止められるような政策を、今からしっかりと考えているのだろうか。
ただでさえ、自民党は旧安倍派の影響が強く、思想が反中に偏り気味だ。
中国の状況を、「あいつら、きっともうすぐ潰れるんだぜ」と、期待を込めて見守っている場合ではないのである。
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