安倍元首相射殺事件以来、旧統一教会（以下、統一教会）と政党（大半が自民党）との関係が、さまざまに取りざたされています。
しかしながら、統一教会のしていたことは、別に法律に触れることでも何でもなく、また、統一教会だけがやっているわけでもありません。
安倍元首相の事件があったから、注目されているだけで、しばらくしてほとぼりが冷めると、何も変わらなかったということになるのではないでしょうか。
もちろん、統一教会の勢いや影響力は、多少減少するでしょうが。
問題は、次の２点に集約されます。
１）選挙における、信者の大量動員問題
これは、同じ宗教集団である創価学会でも、やっていることですし、自民党を応援する他の宗教でも同様です。
これを制限するような動きは、少なくとも自民党と公明党が与党である限り、出て来ないでしょう。
ある集団が、政治的な考えを同じにする政党に肩入れすることは、別に禁じられてはいません。
それは、宗教集団でも同じですし、日本医師会でも同じです。
また、野党である民主党の後援組織である労働組合でも、同様のことをしています。
政党に献金や人的奉仕をして、自分たちの都合のいいように政策を誘導するのは、当然のことで、これを禁止してしまえば、誰も献金などしなくなってしまいます。
２）宗教における、お布施問題
信教の自由というものがあり、また、個人がその財産をどのように使おうと自由である限り、この先も、寄付やお布施が問題になることはない筈です。
創価学会にしても、8千万円寄付した人がいるというのが話題になりましたが、例えば資産を8億持っていれば、8千万円は物の数にも入らないでしょう。
破産するほどのお布施は、やり過ぎだという声は勿論ありますが、どこの宗教でも、お布施や財務は、多いほど良い（御利益がある）と言われています。
依存症の相手が、宗教になったというだけのことで、ギャンブルや無茶な買い物で破産する人が星の数ほどいても、それを禁止するすべがないのと同じです。
もし、歯止めがあるとすれば、扶養家族である子供が、親が子供の養育に支障が出るほどの財産を使うのを止めるための、申し立てや裁判を起こす権利を付与するくらいでしょうか。
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