キャッシュレスの普及のために、消費税を値上げしよう

　我が国における、2021年のキャッシュレス決済比率は、30%だそうだ。

www.meti.go.jp　世界最高水準の80%には、程遠く、80/30=2.67倍の差がある。
　ポイント還元事業に、政府は2兆円をかけたと言われている。
　大々的に、キャンペーンを行なって、やっとこの程度である。

　2.67倍と言えば、世界における女性議員の割合が26.11%で、日本が9.7%である。

　両者の間には、26.11/9.7=2.69と、ほぼ同じくらいの格差がある。
　日本の女性議員比率が、世界標準に到達する難しさを考えれば、日本のキャッシュレス比率が、世界標準に到達する難しさが、想像できると思う。

www3.nhk.or.jp

　何しろ、日本のキャッシュレスは、使い勝手が悪い。
　決済会社がいっぱいあって、それぞれ、微妙にやり方が異なる。
　自分でスマホに、金額を入力しなければならないものを使ったときには、イライラして二度と使うまいと思った。

　おまけに、ドラッグストアなど、それほど多額の買い物をする客がいない店では、キャッシュレスにしたからといって、客単価が上がるとは思えない。
　店のメリットは、お釣りを用意しなくてもいいくらいのものだ。
　それなのに、決済用の機械を入れなくてはならないし、3%もの手数料を取られる。
　なかなか普及しないのも、むべなるかなである。

　では、キャッシュレスを普及させるには、どうすればよいか。

　まず、消費税を10%から12%に値上げする。

　そして、キャッシュレスで物を購入したときには、消費税を2%引きの10%にするのである。

　コンビニ袋の5円さえケチり、ベンツに乗っていても駐車場の500円を払うのを渋り、ガソリン代をかけても1円でも安いガソリンスタンドを探す、日本人のことだ。
　千円の買い物をして、20円の値引き程度と考えると、あまり心を動かされないかもしれないが、消費税が上がらなくてすむと思えば、かなりの人間が、そちらへ動くのではないかと思う。

　政府は、コロナ対策の費用などを賄えるし、一石二鳥だと思うのだが、どんなものだろうか。

　ただ一つの問題は、キャッシュレスについていけないシルバー世代が、年寄り苛めなどと言って、反対するだろうということだ。

　この世代は、数が多く、影響力が強い。

　上がった分の消費税を、福祉に重点的に使うなど、宥める政策も必要になるとは思う。

長嶋茂雄氏が入院したからと言って、なぜ長島三奈氏は謝罪しなければならなかったのか

　元巨人の、長嶋茂雄氏が入院した。
　自宅で尻もちをつき、後頭部を打撲したとのことで、大事はないそうだ。

www.nikkansports.com　これに関して、娘の長島三奈氏が発したコメントを読み、違和感を覚えた人は多いのではないだろうか。

＞「この度は、長嶋茂雄のことで皆様に大変なご心配をおかけし、申し訳ありません。自宅で尻もちをついた際、後頭部を打ち、脳内に多少の出血がありました。（後略）」
＞
　「ご心配をおかけし、」というのは、わかる。
　だが、父親が怪我をして入院した娘が、なぜ、「申し訳ありません」と、謝らなければならないのだろう。
　ここは、「心配していただき、有り難うございます」と続くべきではないだろうか。

　三奈氏は、スポーツキャスターで実業家ということだから、このコメントは、とっさに出たというものではなく、ある程度、状況を考えて出されたものだと思う。
　つまり、「こういう場合は、ともかく謝らないと、世間は納得しない」と、いう雰囲気が、日本のどこかにあるのだろう。　

ja.wikipedia.org

　今回のブログは、変だと思ったことを、そのまま書いただけで、結論も何もない。

　ただ、現在の状態がエスカレートしていくと、１億総懺悔ではないが、何かあるたびに、謝罪しなければ叩かれるような、そんな日本になっていくようで、少し恐ろしくなってくる。

　一方で、動画を撮られても、「ついつい」と言い訳し、「すぐにやめた」と強弁し、「酒を飲んだ」と言われても、「そんなことはない」と、なかなか謝らない人もいるのだが、これは、政治家だけなのだろうか。

www.yomiuri.co.jp

【年金検証】あなたは、繰り下げ受給をせずに、素の年金だけで暮らしていけるのか

　問題は、４の、「いったい自分たちは、死ぬまでに、毎年いくらくらい、お金を使うのか」ということだ。

　経験したことがない未来のことであるから、正確に算出することは、至難の業だ。

　これに関しては、世の中の平均値を、参考にするしかない。

　下の記事によれば、夫婦2人で生活するうえで、最低限必要な「最低日常生活費」の平均は、月額22.1万円（年間265.2万円）だそうだ。

　また、夫婦で「ゆとりある老後生活」を満喫するには、月額36.1万円（年間433.2万円）が必要とされている。

financial-field.com

　夫が厚生年金、妻が国民年金をもらう夫婦の、受給額の平均は、2人合わせて、月に20～22万円（年間240～264万円）である。

　つまり、平均的な年金額だと、「最低日常生活」を送るのがやっとであり、「ゆとりある老後生活」を送るのには、我々がもらう年金額は、あまりに少ないということだ。

　自分は、現役時代の給与が高かったから、平均よりかなり多くの年金をもらえる筈だと思っている人が大半だろうが、そうはいかない。

　公務員ではなく会社員である以上、厚生年金は多少給与が高くても、さほど増えない仕組みになっている。

　そんなわけはないと思う人は、ねんきん定期便という証拠があるのだから、是非とも確認してほしい。

　これまで、しっかりと見たことのない人は、額の少なさに、愕然とする筈である。

news.yahoo.co.jp　

　さて、年金はあくまでも、「生活するのに最低限必要な額」を支給するだけ（それすらもらえない人も、大勢いる）であり、「ゆとりある老後生活」を送るには、到底足りないということは、わかったと思う。

　言い方を変えれば、平均額程度の年金をもらっていれば、「最低限必要な生活」は、できるのだ。

　但し年金は、生活に潤いをつけ加えるためのお金に関しては、面倒をみてくれない。

　コロナ禍のように、旅行も行かない、外食もしないという生活を、死ぬまで送るのなら、それでもいいかもしれない。

　だが、国民全員が我慢しているならともかく、自分だけがお金が足りなくて、様々な楽しみを我慢しなければならないという生活は、かなりの苦痛な筈だ。

　そのためには、どうすればいいか。

　前述したように、年を取ってからいくら収入を増やしても、年金は殆ど増えない。

　だとすれば、「貯められるときに貯め、働ける間は働き、少しでも貯金を増やす」しかないのである。

　その上で、例えば65歳で稼ぐ道が閉ざされたとしたら、その後の生き方は、２通りある。

　１）年金を65歳で受給開始し、足りない分は、貯金で補填しながら生活する。

　２）65歳からは貯金だけで生活し、年金はすぐに受け取らずに、できる限り繰り下げ受給して、受給額を増やす。

　１なら、身体の動く若いうちに年金を貰えるので、貯金と合わせれば、旅行など、それなりの使い甲斐があるだろう。

　最近は、こちらを勧める記事も多い。

　甚だしきは、繰り上げ受給をして、若いうちにどんどんお金を使えというものさえある。

　但し、年間240万円そこそこにしかならない年金では、老後には不安が残る。

　貯金が4千万円あったとしても、「ゆとりある老後生活」を満喫するためには、毎年200万円ずつ取り崩していかなければならず、20年（85歳）で貯金がなくなってしまうのである。

　我が家は、貯金が1億円あったこともあり、２を選んだ。

　60歳で辞めたために、75歳まで保たせるのは難しいにしても、70歳まで繰り下げ受給できれば、4割増しになる。

　夫婦2人とも厚生年金だということもあり、それだけあれば、老後の憂いはないと考えている。

　何しろ、年金というのは、多少は減るかもしれないが、生きている間、ずっともらえるのが有り難い。

　毎月赤字を出して、残高が減っていく貯金通帳を見つめ、これがなくなったらどうしようかと、心配しながら老後を暮らすか、充分な額を確保して、老後の憂いをなくすのか。

　どちらの生活を選ぶかは、その人の生き方にも関わってくるので、よく考えて決めないといけない。

　ただ一つだけ言えるのは、我々の親の時代とは違って、「何とかなる」と思っているだけでは、何ともならないほど、老後の状況は悪くなっているということである。

【年金検証】2千万円問題の、本質とは何か

　ここまで読んだ方は、幻冬舎ゴールドオンラインの記事が、どうもおかしいということは、わかったと思う。

　あやふやな推論から導き出された、都合のいい結論を頼りにしても、損をするのは、自分である。

　老後は、誰にでも来るのだから、よくよく考えないとならない。

gentosha-go.com

　さて、世間を騒がせた2千万円問題であるが、大半の人が、誤解していることがある。

　それは、どんな家計でも、最低2千万円の貯金がないと暮らしていけなくなるというわけではないということだ。

　実態調査の結果は、あくまでも平均値であって、家計の中身は家庭によって違う。

　しかも、支出の平均と収入の平均は、全く独立の値であって、平均支出をしている人が、平均の収入があるわけではない。

　即ち、年金の受給額が月に20万円（年間240万円）だとして、死ぬまで年間240万円以下で暮らせるものなら、必要な貯金はゼロでいい。

　8百万円でも、2千万円でも、どちらでもいいのだ。

　年金の受給額よりも、多くのお金を使おうとするからこそ、毎月の赤字が発生し、貯金を取り崩さなければならなくなるということなのである。

　結局のところ、定年後に、家計を破綻させないために必要なのは、

１）定年時の、貯金の額を知ること。

２）年金を、いくらもらえるかを知ること。

３）貯金と年金を合わせて、死ぬまで毎年いくらまでなら使えるか（支出可能額）を計算すること。

４）実際には、毎年いくらくらい必要になるか（支出見込額）の、見当をつけること。

　の4点なのである。

　３で計算した毎月の支出可能額と、４で計算した支出見込額を比較し、３の支出可能額の方が多ければ、何もする必要はない。

　問題は、４の支出見込額が多い場合である。

　その場合は、どうしたって、何らかの対策を講じなければならない。

　そこから、目を逸らすと、待っているのは、老後破綻という厳しい現実である。

　１は、まず現時点での貯金通帳をすべて集めて、計算するところからである。

　そして、子供の学費や家の修繕費など、今後発生するであろう大きな支出と、収入増や天引きなどの貯蓄が増えるであろう分とから、定年時での貯金の見当をつける。

　２は、国から「ねんきん定期便」というのが来ているから、大体の見当はつく。

　これを、意味が分からないからと捨てている人がいるようだが、そういう人は、このブログを読んでも、よく分からないだろうと思う。

　３は、１と２から、計算できる。

　但し、何歳まで生きるかわからないため、何通りかに分けて計算が必要だ。

　例えば平均寿命と、最大限、長生きした場合との、２通りくらいについて計算しておくべきだろう。

　平均寿命までしか生きられないのは、約半分で、あとの半分の人は、それよりも長生きするのだから、長生きした場合のリスクも、考えておかなければならない。

　２千万円とは、65歳から30年、即ち、95歳まで生きたと仮定した場合の値である。

　夫婦揃って70歳で死ぬとわかっていれば、貯金は殆ど必要ない。

　だが、何度も言うように、何歳で死ぬかは、誰にも予測できない。

　思いがけなく長寿となった場合も、考慮に入れておくに越したことはなかろう。

（続く）

【年金検証】総務省の全国消費実態調査は、本当に、そんな無茶苦茶な間違いをしていたのか

gentosha-go.com

　筆者が、京大調査の「実態調査は年金の受給額を過小評価している（2ヵ月分しかカウントしていない）」という主張が、どう考えてもおかしいと考えるのには、理由がある。

　実態調査では、無職の65～69歳の世帯の手取り収入の平均が、月に20.9万円（年間250.8万円）としている。

　一方で、厚生年金の受給額平均は、14.8万円/月、妻の国民年金5.5万円と合わせて、夫婦で20.3万円であるから、年間の受給額は、243.6万円となる。

　即ち、実態調査で出てきた金額は、厚生年金の受給額平均と、ほぼ一致しているのだ。
www.navinavi-hoken.com

　これに対して、京大調査が言うように、実態調査が年金を3ヵ月で2ヵ月分しかカウントしていないとすると、実際には、年に250.8万円の1.5倍、376.2 万円も、もらっていることになる。

　厚生年金の平均値である243.6万円よりも、130万円も多い額である。
　どう考えても、京大調査を行なった京大の教員や財務相の職員は、この金額が多過ぎると思わなかったのだろうか。

　もしかすると、彼（女）らは、民間とはかけ離れた、高額の共済年金をもらうことになるため、それがわからなかったのかもしれない。

　だとしたら、羨ましい限りである。

　以上の考察からわかるように、京大調査が主張する、毎月の赤字が1.4万円という金額は、どうもおかしい。

　よって、「貯金は8百万で事足りる」という、幻冬舎ゴールドライフオンラインの記事も、おかしいのではないかと思うわけである。

　ちなみに、総務省が、常に正確な統計調査をしていると、言いたいわけではない。
　それは、下の記事を読めば、明らかである。
　だが、今回の場合は、どう考えても、京大の推測に誤りがあるように思えるのだが、読者はいかに考えるだろうか。

digital.asahi.com

　尚、2019年から、実態調査（及び家計調査）は、家計簿の調査期間を、これまでの3ヵ月から2ヵ月分に短縮するという。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000587525.pdf

　従って、2019年の実態調査の結果は、2ヵ月分の年金額が、正確に反映されるはずだ。

　もし、以前の年金額が、京大調査が言うように、3ヵ月で２ヵ月分しか集計されていなかったのであれば、これまでと、かけ離れた額になるはずだが、いったいどうなったのだろう。

（続く）

【年金検証】2千万円問題は嘘であり、800万円もあれば充分だというのは、本当か？

　2千万円問題は嘘であり、800万円もあれば充分だという記事が、「幻冬舎ゴールドオンライン」というweb雑誌に出ていた。

gentosha-go.com

　そもそも、2千万円問題というのは、総務省が、5年ごとに行なっている『全国消費実態調査（以下、実態調査）』に基づいて、金融庁が作成したレポートからきている。

　2019年の実態調査を例に取れば、65～69歳の世帯の手取り収入の平均が、月に20.9万円（年間250.8万円）なのに対し、支出の平均が、26.4万円（年間316.8 万円）と、月に5.4万円、年間で66万円の赤字となる。

　世の中の世帯は、預金を取り崩すことによって、この赤字を賄っているという。

　そして、年間66万円の取り崩しが、30年間続くと仮定すると、家計の不足額は66万×30＝1千980万円となる。
　これにより、2千万円の貯金がないと、老後にお金が枯渇すると言われ、大騒ぎになったのだった。

　これに対して、本記事が紹介している、京大と財務省財務総合政策研究所（財務総研）が2015年に行なった調査（以下、京大調査）では、就業していない世帯全体の毎月の取り崩し額を、1.4万円程度と、かなり少なく見積もっている。

　月に1.4万円の取り崩しであれば、30年間の不足額は、1.4万円×12×30=わずか5百万円となる。
　最も生活が厳しい単身女性の場合でさえ、毎月の取り崩し額が2.1万円であることから、30年間の取り崩し総額は、2.1万円12×30=756万円となる。
　これにより、本記事では、2千万円ではなく、8百万円程度の貯金があれば、枯渇せずにすむとしているのである。

　では、なぜ実態調査では、不足額が5.4万円/月なのに対して、京大調査では、1.4万円/月と、大幅に少なくなったのだろうか。
　京大調査によれば、実態調査は9月から11月の3ヵ月分の家計簿を元にしているが、年金は偶数月に2ヵ月分をまとめて配られることから、3ヵ月分のうち2ヵ月分しか、計算に入っていないというのである。

　何じゃ、それは！
　そこまで読んで、思わず口が塞がらなくなった。

　2ヵ月分を3ヵ月分として計算すると、年金の金額は、わずか3分の2となってしまう。
　5年ごとに、多大な手間をかけて、国が行なっている実態調査が、そんな不正確（というより、間抜けで滅茶苦茶）な、統計の取り方をしているだろうか？

　そして、京大調査を行なったメンバーは、この、あまりに突拍子もない結論について、国に確かめたのだろうか？

　以下、幻冬舎ゴールドオンラインの記事について、検証していくことにする。

（続く）

各国元首は、エリザベス女王と、安倍元総理の葬儀の、どちらを選ぶか

　2022年9月8日（現地時間）、イギリスのエリザベス女王が亡くなった。
　96歳だそうだが、驚いたのは、わずか2日前の9月6日（現地時間）に、静養先でエリザベス・トラス氏と面会、新首相に任命していたということだ。

www.bbc.com

　死ぬ直前まで、それだけの元気があったということで、まさに、ピンピンコロリを地で行く死に方であろう。

news.yahoo.co.jp

　これで思い出すのは、長患いした末に亡くなった、昭和天皇のケースである。
　といっても、昭和天皇は、好き好んで長患いしたわけではない。
　死なせてもらえなかったのである。

　昭和天皇は、1988年（昭和63年）9月19日に大量吐血した。
　問題は、それからだ。
　何しろ、そこから約4ヵ月にわたって、死なせてもらえなかったのだ。
　その間、自衛隊の若い隊員が次々に呼ばれ、大量の輸血を行なったという噂話があったほどである。

　天皇が亡くなったのは、1989年（昭和64年）1月7日、大量吐血してから110日後のことだった。
　危篤状態が110日も続くとなると、これはまさに、拷問に近い。
　まさに、ピンピンコロリの反対だった。

ja.wikipedia.org　さて、エリザベス女王の葬儀は、恐らく国葬で執り行なわれると思うが、問題は、死去の、10日後とも14日以内とも囁かれているその日程だ。
　10日後だとしたら9月19日、14日後だとしたら23日で、安倍元総理の国葬と、ほぼ重なってしまう。

　各国の元首たちは、両方に出る余裕があるだろうか。
　弔問外交は、1回で充分な筈だ。
　安倍元総理とエリザベス女王を比べて、安倍氏の葬儀を選ぶ国は、まずいなかろう。
　しかも、ヨーロッパからはイギリスの方が圧倒的に近く、日程は、間違いなく、エリザベス女王の方が先である。
　ほぼ全員が、エリザベス女王の国葬に出席して、安倍氏の方は、ナンバー２とか３を出席させるのではないだろうか。

　また、安倍氏の葬儀は、岸田総理のごり押しにより、国葬で行なうことに決まっている。
　その上で、エリザベス女王が、自分の葬儀は国葬を行なわず、夫と同じ儀礼葬で行なうようにといった遺言を遺していたら、どうなるか。
　イギリスの儀礼葬には各国元首が連なり、安倍氏の国葬は、重要人物が殆どいないということにもなり得る。

　さらに心配なのは、エリザベス女王の葬儀より、安倍元総理の国葬の方が、豪華な式典だったら、どうなるだろうかということだ。
　イギリスは、決していい気分はしないだろう。
　しかも、その豪華な式典に、各国の重要人物は、殆ど列席しないのだ。

　まさに、「悪夢のような」葬式になりそうだ。