年金制度が破綻するなんて、誰が言った？

　ところで、一時、世の中では、年金はあてにならないという風潮がありました。

　日本の少子化と、低い経済成長という状況を考えれば、近い将来、年金制度が破綻するというのです。

　なので、国の年金はあてにせず（下手をすると、国民年金の保険料も納めず）、個人年金などのさまざまな金融商品を、積み立てるべきだという論法でした。

　ですが、少しだけ冷静になって考えてみて下さい。

　年金制度が破綻するというのは、日本の経済が、ほぼ無茶苦茶になった状態です。
　そんなことになったら、個人年金を取り扱う民間の金融会社は、軒並み潰れていると思いませんか。

　国の年金制度が潰れても、個人年金だけが生き残っていると思う、根拠は何でしょうか。

　確かにこの先、受給額は減るかもしれません。

　受給の開始年齢も、現在の６５歳から７０歳にする準備が、着々と進んでいます。

　しかしながら、それが、即破綻ではありません。

　破綻することを前提に、老後を考えるのは、あまりに危険です。

　個人年金に入るのが悪いとはいいませんが、老後の生活設計は、自分の貯金と国の年金をこそ、中心に据えるべきでしょう。

　そして、個人年金の方は、あると嬉しい小遣い程度に留めておくのが、堅実なやり方だと思います。

いくら収入を増やしても、年金は増えない

　2021-11-01に、現役時代の収入が高いからといって、年金は思ったほどもらえないという話を書きました。

　これに関して、次のような記事が、東洋経済オンラインに出ていたので、紹介します。

toyokeizai.net

　こちらでは、手取り給与が３５万７千円のＡさんと、手取り給与がその半分の１７万９千であるＢさんをモデルにしています。
　それぞれが、現役時代に支払う負担額と、定年後にもらえる受給額は、いくらになるかという話です。

　単純に考えれば、ＡさんはＢさんの２倍の収入があるのですから、年金負担額は２倍になり、受給額も２倍になると思えます。
　ところが実際には、年金負担額は確かに２倍になるにもかかわらず、受給額は、２５％増しにしかならないのだそうです。

　私も正直、これほど差がないとは思っていませんでした。

　これからわかることは、いくら年収を増やしても、負担額が増えるばかりで、受給額は、思った以上に増えないということです。

　夫だけが働いている場合、年収を２倍に増やすのは、容易なことではありません。
　これに対して、専業主婦だった妻に働いてもらえば、働いただけ年金の受給額が増えます。
　働く妻が、夫の半分の給与しかもらえなかったとしても、夫の２割近い年金をもらうことができるのです。

定年後再雇用は、茨の道

　本日は、別の原稿をアップするつもりでしたが、毎日新聞にタイムリーな記事が掲載されていたので、これを紹介します。

mainichi.jp

　記事の要点は、次の通りです。
●６０歳で定年退職、のんびり年金生活という老後は、今は存在しない。
　今は、６５歳にならないと、年金は、満額受け取れない。
　企業は、少なくとも６５歳までは働けるように、制度を変更させられている。
　今後は７０歳、さらに将来は７５まで働くことを前提に、制度が変更されていく。

●働いている高齢者の割合は、
　６０～６４歳：７０％以上
　６５～６９歳：５０％
　７０歳以上：１７．７％
　現在でさえ、半分の人が、７０歳まで働いている。
　但し、６０歳以降に正社員で働いているのは、２割程度で、ほとんどが非正規雇用である。

　とまあ、これまでこのブログで書いてきたことを、裏付けるようなデータが出ています。

　仕事（或いは会社）が生きがいの人は、６０歳を過ぎても長く働けて、かえって喜んでいるかもしれません。

　ですが、６０歳以上の再雇用条件は、会社の胸一つです。

　会社の本音としては、現役時代の経験を生かして長く働いてほしいのは一部の人だけで、後は、全員辞めてほしいと思っているはずです。
　何しろ、上が詰まっていると、若い人を採用できません。

　なので、会社によっては、こういうことをして、６５歳までに追い出そうとします。
・閑職に追いやって、給料を減額する。
・現場の仕事に、配置転換する。
・わざと、相性の悪かった昔の部下を、上司にする。
・非正規雇用にして、週３日だけの出勤にする。
・賞与は出ない。

mainichi.jp

　というわけで、自分を守るためにも、しっかり貯金をしておきましょう。
　貯金さえあればいつでも辞められる上、会社に対しても、強気で交渉することが可能です。
　再雇用となると、誰も守ってくれないのですから。

２億円を捨てるのか

　唐突ですが、「ＯＬ進化論」という、マンガをご存知でしょうか。

　講談社のモーニングという雑誌に、1989年から３０年以上にわたって長期連載されている４コママンガで、単行本が４２巻まで出ています。

ja.wikipedia.org

　その２２巻のP108に、「結婚したら家庭に入ってほしい」と、彼氏に言われたＯＬが、
　「私が６０歳まで正社員として働き続けると生涯賃金は２億円以上、退職したら数年後からパートに出ても５千万円よ」
と言うセリフがあるのです。

 

　単行本が出版されたのが、2004年ですから、今から１７年も前になります。

　専業主婦の女性が、いかに経済的に損かということは、当時から知られていたわけです。

　ですが、当時はこの事実は、まださほど話題にはならず、再認識されたのが、作家の橘玲氏の、「専業主婦は2億円損をする」という本でした。

　これにより、専業主婦になると、本来稼げるはずだった２億円を失ってしまうという事実が、かなり知られるようになりました。

　しかも、働いている間の賃金だけでなく、前述したように、年金にも大きな差が出てきます。

　生涯賃金２億円を捨てるか、それとも頑張って働き続けて、ゆとりのある暮らしを目指すか、結婚前に２人でよくよく相談することを、お勧めします。

危険な未亡人

　女性の立場からしても、これからの時代、共稼ぎは必要です。
　夫の収入だけに頼る生活が不安定なのはもちろんですし、「自分で稼いだお金」というものがあるのとないのとでは、人生の自由度が違ってきます。

　そして何よりも、貯金・年金の不足問題は、女性のほうが深刻だからです。

　男性の平均寿命が８０歳なのに対して、女性の平均寿命は、８６歳です。
　男性の平均寿命よりも６年も長く、９０歳どころか、１００歳まで生きるのも、珍しくない時代です。

　加えて、日本の夫婦は、夫の方が年上の場合が多く、ほぼ２年の年齢差があります。

bridal.exeo-japan.co.jp

　つまり、妻は、夫が亡くなってから８年間を、一人で過ごさなければなりません。

　もちろん、これは決して寂しく不幸な生活ばかりではなく、私の母親などは、手のかかる父親が死んでから、別人のように解放的になって一人暮らしを満喫しています。

　ただ問題は、その際の経済状況です。

　妻が専業主婦で、夫がサラリーマンだった夫婦の場合、妻が先に亡くなっても夫の年金受給額は変わりません。
　２人でもらっていた分を１人でもらうわけで、経済的には楽になりさえします。

　ところが、夫が先に亡くなると、専業主婦だった妻がもらえる受給額は、遺族年金となってかなり減少します。

www.hokende.com

　いくら減少するかは、条件によって異なり、ネットにいろいろな試算が出ていますが、自分の場合にぴったりくる条件を探し出すのはなかなか難しく、年金事務所に直接行って聞くのが、最も確実です。

　一方、妻が専業主婦ではなく、働いていて厚生年金をもらえる立場であれば、夫の遺族年金と自分の厚生年金を比較し、多い方を選択することができます。
　会社員や公務員としてずっと働いていれば、厚生年金の額は、夫の遺族年金よりも多いことが結構ありますので、是非とも年金事務所で確かめて下さい。

共稼ぎを邪魔する者たち

　共稼ぎの女性に対しては、舅姑や、ひいては実の母親から、「そんなにお金がほしいのか」とか、「旦那の給料で慎ましくやっていくのが主婦の務めだ」というような横槍が入ることが、結構多いと聞いています。

　そういう、頭が昔のままの人たちには、自分たちの時代とは年金額がかなり違っていて、夫の給料だけでは慎ましくでさえやっていけなくなるということが、いくら説明しても、わかってもらえません。

　自分が、かなりの年金をもらっているだけに、いくら少なくなっても、そんなにひどいはずはないだろうと思ってしまうのです。

　加えて、昔は年功序列でそれなりの役職につけ、給料も上がって貯金もあるので、尚更です。苦労して育てた自分たちの息子が、管理職にさえなれないという未来を、認めたくないということもあるのでしょう。

　また、大半の年寄りはお金の使い方を知らず、定年後に３０年近い生活があるというのも実感できないので、どれほどお金がいるかを、理解していません。人によっては、年金生活になれば、食べていければ充分だと思っている節もあるのかもしれません。

　年金が足りなくなると言えば、「私らが出してあげるから、心配しないで子供の面倒をみてちょうだい」という親もいるそうです。しかしながら、その頃には、自分たちの介護にお金が必要になり、とても出す余裕はありません。

　しかも、１回限りの出費ではなく、ずっと不足分を補填するためには、何千万というお金が必要になります。そんなことは、どんな親でもできない相談です。

　自分たちが死んだら、相続した家を売ればいいと考えている親もいるかもしれませんが、今や、売れない家が日本じゅうに有り余っている時代です。

　かつての日本では、Ａ：妻は専業主婦をし、Ｂ：何人も子供を育てて充分な教育を施し、Ｃ：老後をゆったりと暮らす。というのが、普通にできていました。

　それが今では、Ａ，Ｂ，Ｃの、３つの条件をすべて満たすことのできるのは、非常に恵まれた人だけです。

　その目標そのものが、無理ゲーという時代になってしまっているのです。

　親や周囲の横槍に負けず、共稼ぎを貫くことで、ゆとりのある生活を達成してほしいと思います。

２人の年金は、たった１人分の生活費

　私が就職した４０年ほど前は、妻に働かせるなんて、男がすたるというような風潮が大半でした。結婚した２５年前ですら、共働きと聞くと「奥さんはいつ辞めるの」とかいう雑音が入ったものです。

　実際のところ、会社の同期で、妻がフルタイムで働いている人は、殆どいません。看護師や教師といった専門職でない有夫の女性が、一生勤めるなど、想像もされない時代でした。

　ですが、今は事情が違っています。昔のように、年をとっても夫の給料は、なかなか上がりません。リストラや倒産といった悲劇も、他人事ではありません。

　そして、何よりも共働きを必要とするのが、これまでに説明したような年金の問題です。夫の給与だけでは、食べていくだけで本当にギリギリの年金しか、もらえない仕組みになっています。

　そう言えば、こういう記事を見つけました。京都市在住の２５歳単身者が、「普通の生活」をするのに必要な金が、２４万円だそうです。家賃の４万円を引くと、月に２０万円、年に２４０万円。

www.kyoto-np.co.jp

　これは、夫婦の平均年金額と、ほぼ一致しています。つまり、６５歳以降は、２５歳が一人で暮らすのにかかるお金を、二人で分け合って暮らさなければいけないということです。

　総評による、最低賃金を上げんがための調査という側面もあり、結果をそのまま受け取ることはできないかもしれませんが、年に２４０万円という年金額が、かなり少ないことが実感できるのではないでしょうか。