1億円貯めて、会社を辞めました。

【毎日極楽】いかにして1億円を貯金し、60歳からの早期リタイアの日々を幸せに過ごしているか

課長になれなかったくらいで、人生の目標を見失わなくてもよかろう。

 以下は、下の記事中の「40代前半の男性会社員」のセリフだ。
 >私が入社した時は、40歳ぐらいでみんな課長になっていました。…(中略)…私も係長ですが、コロナ禍前までは「うまくいけば課長になれるかもしれない」と思っていました。…(中略)…私のような役職にもつけない40歳はこの先、どうやって生きていけばいんですかね。

www.itmedia.co.jp

 退職するまで、管理職の「か」の字にも縁がなかった人間としては、「まあ、一生ヒラでも、人間は生きていくしかないし、生きていけるもんだ」くらいのことしか言えない。
 私が会社に入った頃は、大卒なら、ほぼ全員が管理職にはなれるという雰囲気だった。
 だが、考えてみれば、会社の組織はピラミッド型をしているから、管理職のポストはさほど多くなく、かなりの人があぶれることになる。
 ほぼ終身雇用だったから、辞めていくわけではなく、なれなかった人たちはどうなるのだろうと不思議だった。

 

 そのうち、まず、「ポストなし管理職」というものがあると知った。
 課長にはなれず、全く権限はないし、人を管理する仕事をするのではなくて、一般社員と同じような仕事をするのだが、課長並の給料はもらえるのである。

 

 そして、関連会社に行ったときに、以前にいた事業所で課長や部長クラスだった人が、そこで、「ポストなし管理職」として、働いていたのを知った。
 これも、管理職として働くのではなく、一般社員と同じような仕事をするのである。


 要は、当時はまだ会社に余裕があって、「姥捨て山」のようなポストがいっぱいあったのだ。
 ところが、会社が左前になると、真っ先にクビを切られたのは、そういう人たちだった。


 私のいた会社でも大リストラが行なわれ、関連会社自体がなくなった。

 そして、ポストなし管理職の方々が、毎日小部屋に呼ばれて圧迫面接をされ、次々と辞めていった。
 幸いなことに、ヒラ社員だった私は、何も言われなかった。
 組合員を辞めさせるのには、それ相応の理由がいるのである。

 

 話を戻すが、そもそも課長というのは、小さな担当替えをできるくらいの人事権しかないし、それにも部長の許可が必要だったりする。
 その割には、部下の成績や素行に関して、ほぼ全責任を負わなくてはいけなくて、あまり割に合うポストではないという気がする。
 この記事の男性でなくても、「せめて課長」とはよく言われるが、「課長になるのが目標」ではなく、「部長に行く前のステップ」というくらいのスタンスでないと、なっても苦労が絶えないだろうと、経験のない人間は、気楽なことを思うのだった。

 

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【因果は巡る】安倍氏のお友達の逮捕状を握り潰して出世した長官が、銃撃の責任を取って辞職

 警察組織のナンバーワンであった中村格警察庁長官が、安倍元総理が射殺された事件の責任を取って、警察庁長官を辞任したというニュースが入ってきた。
 何となく聞き覚えがあると思ったら、伊藤詩織氏が、ジャーナリストの山口敬之氏に性的暴行をされたと訴えた刑事事件で、正式に出された逮捕状を握り潰した、当時の刑事部長だったのである。

ja.wikipedia.org

 警察幹部が、逮捕状を握り潰すというのは、TVドラマの中だけの世界だと思ったら、21世紀の日本にも実際にあるのだと、感心というか、呆れて物も言えなかった記憶がある。
 尚、民事では、性的暴行があったことが認められ、伊藤詩織氏が勝訴して、賠償が認められている。

 

 山口氏は、安倍氏お気に入りのジャーナリストだそうで、この暴行事件を握り潰したことが、中村氏の出世の道を開いたとされている。
 安倍氏のおかげで、大出世した人物が、その死に関する責任を取って、警察を辞めることになったのだから、本人も諦めのつく辞め方だったことだろう。
 巷間では、「因果応報」とか「身から出た錆」とか「自業自得」とか「天網 恢恢 疎にして漏らさず」とか、色々と言われそうだが。

 

 ところで、安倍元総理が撃たれた事件は、wikipediaなどでは、安倍晋三『銃撃』事件とされている。

ja.wikipedia.org

 被害者の呼び方は、元総理だったり色々だが、『銃撃』事件という呼び方が、最も人口に膾炙しているようだ。
 ただ違和感を覚えるのは、『銃撃』事件だと、被害者の損傷の程度がわからないということだ。
 アメリカの、ロナルド・レーガン大統領(当時)が銃撃された時も、マスコミは、「レーガン『銃撃』事件」という呼び名を使った。
 レーガン氏と安倍氏の違いは、被害者が死んだかどうかだが、『銃撃』事件と秘匿栗にされると、どっちだったのかがわからない。

 どちらかと言えば、「銃撃」だと、撃たれたが生命は助かったという、レーガン氏の場合と同じときに、よく使う気がする。

 

 では、どんな呼び名が、事件の全貌を正しく伝えるだろうと思って、考えてみた。


・銃殺事件:「銃殺」と言われれば、被害者が死んだことは間違いないが、処刑というイメージが湧いてしまう。


・暗殺事件:被害者が死んだことは伝わるが、ナイフなのか銃なのか毒なのか、手段がわからない。
 社会党浅沼稲次郎氏が、右翼の少年に短刀で殺された事件は、浅沼稲次郎「暗殺」事件とされているが、「刺殺」事件の方が的確ではないか。

ja.wikipedia.org

・殺人事件:人が殺されたことはわかるが、非常に曖昧で、どんな場合でも当てはまるので、あまり使ってほしくはない。


・銃乱射事件:アメリカでよくあるように、機関銃を無差別に打ちまくったイメージがあって、今回のように安倍氏だけをピンポイントに狙った場合には、当てはまらない気がする。
 また、実際に人が死んだかどうかわからない。


・射殺事件:何となくだが、殺した人間が殺された人間よりも、立場が上にあるようなイメージがある。
 なので、元総理が殺された場合には、当てはめにくかったのかもしれない。

 だが、長崎市長暴力団幹部に殺されたケースでは、「長崎市長射殺事件」とあるので、これが最も正確ではないだろうか。

ja.wikipedia.org

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【ここは日本か】街を歩いても刺されなくなった

 

「街を歩いても刺されなくなった」という、日本国内とは思えないような過激なセリフに、さすがにドキッとした。

www.youtube.com
 2021年8月24日、福岡地裁で、福岡県北九州市暴力団、工藤會の野村悟総裁に死刑、会長の田上不美夫に無期懲役の判決がおりた(控訴中)。
 直接手を下したわけではなく、しかも、命令した直接の証拠もないのに、暴力団の組長に死刑判決がおりたという、画期的な判決だった。


 ここで、野村被告が関連したとされる、4件の事件に関して、発生順に並べてみた。
・北九州元漁協組合長射殺事件(1998/2/18/発生、2014/9/11/逮捕)
・福岡県警元警部銃撃事件(2012/4/19/発生、2015/7/6/逮捕)
・女性看護師刺傷事件(2013/1/28/発生、2014/10/1/逮捕)
・男性歯科医師(元組合長の長男の息子)刺傷事件(2014/5/26/発生、2015/5/22/逮捕)

 

 ここで気づくのは、野村被告が逮捕されたのが2014年、即ち、1998年に起きた北九州元漁協組合長射殺事件から、何と16年もたってからだということだ。

 捜査にそれほど時間がかかったのだろうか。
 いや、既に実行犯は逮捕され、2人が有罪、1人が無罪となっているのだ。

 そして、田上被告は不起訴となっている。

ja.wikipedia.org

 では、この間に、何が起きたのか。
 2012年、工藤會の捜査を長年担当していた福岡県警の元警部(当時は退職)が、組員に左太腿と腰を撃たれたのだ。

www.nikkei.com

 これで、警察が動いた。
 工藤會を、壊滅させるための頂上作戦を、徹底的に遂行したのである。
 会長や総裁が、命令を下した直接の証拠もないのに、逮捕して起訴し、死刑判決にまで追い込んだ。

 

 これから、何がわかるだろうか。
 警察官やOBが害されて、初めて、警察は本気で動くのである。
 民間人が死んだだけでは、なかなか動かない。
 警察にとっては、元組合長が死んだ事件よりも、元警察官が撃たれた事件のほうが、重かったということである。

 

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【検証】「老後の暮らしが崩壊する」と嘆くこの夫婦は、いったいどうすればよかったのか



 さて、ブログの最初にも疑問を書いたが、この夫婦は、いったいどうすればよかったのだろう。

 まず、収入の合計額を、520万円未満に抑えておけば、医療費が自己負担1割(もうすぐ2割)になり、そちらのほうがよかったというのは理解できた。

 ところが、それ以外が、さっぱりわからない。


 法人化したことで、年金保険料と健康保険料報酬は個人事業主の時よりも増えたのはわかったが、法人化には、経費を会社に回せるなどのメリットはなかったのか。

 法人化しなければ、年金はいくらで収入はいくらで、トータルで、いくら得(或いは損)をしていたのか。

 具体的な記述が、「年金520万円」と、「インスリン治療をした場合の治療費月60万」しかないから、判断のしようがないのである。

 

 ただ、家計は崩壊寸前でも何でもなく、それほど逼迫しているわけではないというのを、認識すべきだろう。

 そもそも、60歳から65歳まで個人事業主、その後70歳までは法人を運営して、稼いできたのだから、蓄えもそれなりにあるはずだ。

 FPとして相談されたのであれば、そのあたりを検証して、相手にもう少し冷静になって、過剰な心配をしないように、働きかけてもいいように思う。

 

 ところで、以下は付け足しだが、記事には、76歳の妻が更年期障害で、婦人科に週4回通院しているとある。
 疑問に思ったのは、更年期障害というのは、76歳にもなって、まだ症状が出続けているものだろうかということだ。
 私は男なので、詳しくないが(最近は男の更年期もあるらしいが)、ネットで調べた限りでは、更年期障害というのは、個人差はあれど、大抵は55歳くらい、遅くとも60歳くらいまでではないか。

eclat.hpplus.jp

 もしかすると、妻の身体の不調には、更年期障害以外に、他の理由があるのかもしれない。

 数年間、同じ医者に通って、体調が回復しないようであれば、他の医者にセカンドオピニオンを依頼するなり、何かの手を打った方がいいのではと、思ったりもしたのだった。

 

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【検証】いくら糖尿病でも、医療費だけで、本当に家計が傾くだろうか?



gendai.media

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 ところで、この夫婦は、実際には、いったい幾らの医療費を払っているのだろうか。
 記事には、「(現在はしていない)インスリン療法をすると、自己負担額が1回の治療あたり1万2千円になり、妻の分も合わせると、医療費だけで月約5万円」とある。
 夫は、月に3回医者にかかっているから、インスリン療法をすると、月に3万6千円になるということだ。

 

 だが、下のURLによれば、「インスリン療法をする場合では、月額の医療費は3万6,580円、自己負担額(3割)は約1万1,000円。年間の自己負担は約13万2,000円」というデータがある。

 夫のインスリン療法に関する費用の認識は、3割負担を考慮に入れていない額ではないだろうか。

dm-net.co.jp

 さて、夫が言うように、「インスリン療法をすれば(月あたりの治療費が3万6千円になり)、妻の分も合わせると医療費だけで月約5万円」というのが真実とすれば、妻の医療費は、月5万円から3万6千円を引いた、月1万4千円ということになる。

 但し、夫は、現在はインスリン注射をするほどの病状ではない。
 糖尿病の、経口薬療法の平均費用は、自己負担額(3割)月7,500円。年間の自己負担額は9万円とある。

dm-net.co.jp

 また、糖尿病と別の、夫の高血圧の治療費は、3割負担で月額約1,300円~1,500円程度だそうだ。

kimuranaikashounika.jp

 従って、現在の夫婦の医療費は、妻1万4千円 + 夫糖尿病7千5百円 + 高血圧千5百円で、2万3千円、年間にして、2万3千円 * 12 = 27万6千円となる。

 決して少ない額ではないが、522万円もの年金の、ほぼ20分の1(5%)であり、生活を脅かすほどではないように思われる。

 

 これが、夫が言うように年間60万円になれば、年金522万円の1割を越えてかなり高額であるが、上の記事にもあるように、インスリン療法の年間の自己負担の平均は、13万2千円であり、現在の投薬治療の9万円と比べて、年間4万円ほどしか変わらない。

 つまり、インスリン療法で平均額程度の治療ですめば、医療費は現在より年間4万円アップするだけの、年間30万円そこそこなのである。

 

 もちろん、これが1割負担であれば、年間10万円であり、年間20万円以上の負担減となるから、惜しいのはわかるが、記事にもあるように、もうすぐ1割負担と3割負担の間に、2割負担というランクが生まれる。
 とすると、2割になった場合の夫婦の負担減は、年間10万円となる。

 損をしたのは事実ではあるが、人生が終わりであるかのように嘆くには、少額過ぎるようだ。

 年金を、519万9千円ギリギリに調整することができたら、この金は出て行かなかったと、惜しくてたまらないかもしれないが、元々、年金が510万円しかなかったと思って、諦めるしかないように思う。

 

(続く)

 

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【検証】年金の繰り下げ受給で「医療費が損になる」こともあるというのは、初めて知った



gendai.media

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 さて、(やっと)本題に入ると、この夫婦は、医療費が「破綻寸前」なほどの高負荷になっていると、訴えている。
・夫には、高血圧と糖尿病の持病があり、月3回は病院へ通院している。
・妻の方は、更年期障害で、週4回、通院している。
・収入の合計額が520万円以上であるため、自己負担が3割負担となり、医療費が重くのしかかっている。
 というものだ。

 

 筆者のFP氏は、繰り下げ支給をして年金額が増えたばかりに、医療費が3割負担になり、負担が大きくなったと述べている。
 調べてみたところ、「同世帯に、前年の住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合」は、医療負担は3割となり、「世帯に被保険者が2人以上いて、被保険者全員の前年の収入合計額が520万円未満」の場合に限り、申請が認められると1割になるという。

 

 この制度は、私も初めて知った。

www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp

 確かに、収入520万円から、医療費が3割負担となる決まりがあるのに、それを知らず、わずかに越える522万円の年金を受け取っているがために、3割負担になってしまうのは、割が合わないと嘆きたくなる気持ちはわかる。
 知っていれば、年金が、522万円を越える前に、繰り下げ受給をやめるなり、調整していただろう。

 この点では、「年金を繰り下げ受給して、損をした」という夫の言葉は、まるっきり嘘ではないと言えよう。

 

 だが、夫婦の医療費は、家計を破綻寸前にするほど、大きいものなのだろうか。

(続く)

 

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【検証】繰り下げ受給で年金が増えた分、そりゃ、社会保険料も高くなる



gendai.mediagendai.media

 世の中の平均的な年金受給者の受給額は、年間200万円そこそこだから、20%も取られたら、まさに生活が成り立たなくなる。

 だが、よくしたもので、年金額が低い層は、社会保険料と住民税・所得税を合わせて、5%程度しか取られないようになっている。

 現役時代も、年金生活者も、高収入イコール高負担となることは、同じなのである。

 

 それでも、手取り額が逆転することはまずない。

 高収入の方が、手取り額が高くなるように制度を構築しないと、誰も稼ごうとしなくなってしまうからだ。

 だからこそ、繰り下げ受給を勧めるのだ。

hoken-room.jp

 この夫婦は、負担額の重さに耐えかねているようなことを言っているが、逆に、いくらなら納得するのかというのが、疑問である。
 誰しも、「年金は働いてきたご褒美」という意識があるから、全部自分のものにしたいと思っており、いくら取られたとしても、腹が立つに違いない。

 

 尚、FP氏は記事中で、「70-75歳の保険料68万円は、夫妻の年金収入の約2割に当たる」と書いているが、夫妻の年金は522万円なのだから、この計算はおかしい。

 また、「75歳を迎えて後期高齢者医療制度の対象になったとしても、負担はさほど軽くならない」と言っているが、68万円が44.8万円と、年間23万円(68万円の34%)も安くなるのだ。
 34%も値引きされて、「負担はさほど軽くならない」と言い切るのは、いかなるものだろうか。


 FP氏は、上記のどちらも、金額を月額で表示したり年額で、表示したりしている。
 そのせいで、混乱して間違えているのだろうか
 それとも、夫婦の負担を重く見せるために、あえて表示を変えて、ごまかそうとしているのだろうか。

(続く)

 

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