記事の内容をまとめてみる。
夫：75歳の男性、妻：76歳、子供なし。
夫は、60歳で会社を退職後、個人事業主として、年収340万円ほどを得ていた。
60歳で年金を受給する資格が生じたが、繰り下げ請求を選択。
65歳で個人事業主だった事業を法人化、代表取締役に就任。
このとき、報酬が多すぎると繰り下げた年金額が増えないからと、月32万円ほどに抑えたという。
事業を法人化したことで、月額5万9千円の年金保険料と、月額3万2000円の健康保険料を払うことになる。
事業を法人化せず、個人事業主のままだった場合は、国民健康保険料は2人分で月額約1万9000円だったというから、年金額を増やそうとするあまり、年金保険料や健康保険料が高くなってしまったようだ。
だが、そのことで、この夫は損をしたのか、それとも得をしたのだろうか、記事には何も書かれてない。
年金保険料や健康保険料が高くなった分、将来の年金額がいくら増えたのかが書いてなくて、よかったのか悪かったのか、判断のしようがない。
さて、その後、夫は70歳で会社を整理し、年金受給を開始した。
夫は年間342万円、妻は年間180万円と、合計522万円という、かなり高額な年金を受け取ることができるようになったという。
ところが、社会保険料も、それに合わせて高くなる。
70歳から75歳までの5年間に支払う国民健康保険料は、月額で3万8000円、年間46万円。
75歳以後の後期高齢者医療保険料：二人合わせて月額1万9000円、年間22万8千円。
70歳から生涯払う介護保険料：夫が月額1万1000円、妻が月額7300円、二人合わせて年間22万円。
年間の社会保険料は、次のようになった。
70-75歳：後期高齢者医療保険料46万円 + 介護保険料22万円 = 68万円
75歳以降：後期高齢者医療保険料22.8万円 + 介護保険料22万円 = 44.8万円
即ち、年金522万円に対して、社会保険料だけで最初の5年は13%、以後は8.5%が天引きされることになる。
これに住民税・所得税が加わるから、人によっては20%近くが天引きされ、残りは80%となる。
（続く）
