2025参院選の選挙活動で、野党各党は消費税減税を訴え、与党は絶対やらないと言っていた前言を数日で覆して、一斉給付を予定している。
食品の異様な値上がりを鑑みるに、せっかく食品だけを別税率にしたのだから、その分だけでも消費税を減税すべきだと思うが、ネックはその財源だそうである。
日本の赤字国債は、今や毎年増加の一途を辿り、2025年度には年間約22兆円、残高は一千兆円を越える。
食品の消費税を、8%から5%に3%減税すると、年間で約1兆5千億円の税収減になるという。
22兆が23.5兆円になるくらい、目くじらを立てて反対するほどのものかとも思うが、全く財源の手当をしないというのも、無策ではある。
そこで提案したいのが、物品税の復活である。
1989年までは、高額な贅沢品を購入したときにかかる税金で、物品税というものがあった。
これなら、金持ちほど多く払うようにできているので、貧しいものほど負担の大きい消費税とは真逆である。
例えば、宝飾品、貴金属、名画、３ナンバーの乗用車、2億円を越えるような超高級マンション、投資のための金（ゴールド）…。
生活に必要のないものは、消費税の10%を越える、20%、30%といった税金をかけてもよいのではないだろうか。
どの党も言い出さないのは、党の幹部に金持ちが多いからなのか。
それとも、一度やめた税金を復活させるというのは、何となくバツが悪いからなのか。
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