2024年8月、スーパーの棚から米が消え、令和の米騒動と話題になっている。
原因は、地球温暖化による、大雨や高温被害による米の不作（供給不足）というのが一般的な見解で、これに加えて、インバウンドによる観光客の消費（需要増）が輪をかけているという。
ところが、これを否定するような意見が、プレジデントオンラインに出ていた。
著者は、元農林水産省の幹部職員だ。
米不足の原因は、政府による減反政策の行き過ぎであって、もっと米を作れば、米不足になることはないという。
それは、そうだろう。
だが、それは机上の空論に過ぎない。
政府が、減反政策をするには、はっきりした理由がある。
日本人が、米を食べなくなっているからだ。
上の資料によれば、ピークの半分以下である。
農家も商売であるから、需要に合わせた生産量の調整は、米に限らず当然のことだ。
誰も食べないものを、作り続けるわけにはいかない。
工業製品と違って、次年度の消費量を正確に予測し、ちょうどいい分だけ作ることなどできはしない。
著者は、それにしても減らし過ぎだと言いたいのかもしれないが、余れば、政府が買い上げざるを得なくなり、その分のお金は、消費者が払うことになる。
米の消費量の減少という現状を無視して、非現実的な意見を述べても、誰も聞かないだろうに。
それにしても、著者が所属している、「キヤノングローバル戦略研究所」という、カメラメーカーキヤノンの関連組織から出てくるトンデモ論は、実は、これだけではない。
（続く）
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