しばらく前に、総額200億円を騙しとったという投資詐欺のニュースが流れた。
セーシェルにある会社に投資することで、月4%の配当が得られるというのが、誘い文句だったらしい。
3300人から200億円だから、1人あたり、600万円以上を詐取した計算になる。
そもそも、月4%の配当という時点で、詐欺に決まっている。
月4%の複利を、1年間続けると、60%になる。
セーシェルだろうがモルディブだろうが、この地球上で、そんな配当を出せる会社が、存在するわけがない。
それでも、これだけなら、よくある詐欺事件である。
ところが、TVのニュースで、被害者が「消費者金融から借りて投資した」と言っているのを聞いて、愕然とした。
消費者金融の金利は、年18%である。
月に直すと、ほぼ1.4%となる。
月1.4%の金利で借りて、月4%のところに投資すれば、確かに濡れ手に泡の大儲けだ。
だが、月4%が本当なら、投資会社は、自分で消費者金融から金を借りて、セーシェルに投資すればいい筈である。
そうすれば、営業をかけて、人から金を集めなくてもよい分、儲けが多くなる。
このニュースを聞いて思い出したのが、去年騒ぎになった、藤巻健太衆議院議員（維新）の、三角関数不要発言だった。
大人になっても大半の人が使わない、三角関数を教えている暇があれば、金融リテラシー教育をした方がいいというあれである。
これを聞いたときには、「何を馬鹿なことを」と、反論を載せた。
だが、今回のような事件が起きると、確かに金融教育の初歩くらい、学校で教えたほうがいいかもしれないと思えてくる。
但し、金融教育を教える時間の代わりに減らすのは、歴史の年代や県の産業などの、ひたすら覚えるだけの暗記科目や、漢字や筆順など、ネットで調べれば一発で答が出てくるような科目がいいだろう。
三角関数などは、先生に教えてもらわないと理解できないだろうから、やはり学校での教育が必要だと思うのである。
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