1億円貯めて、60歳で会社を辞めました。

【毎日更新】ただのサラリーマンが、投資抜きで1億円を貯め、60歳で早期リタイアできたわけ。

石川県能登町のイカのような、無駄遣いをなくして、豊かになる権利を取り戻そう

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 消費税分を貯金するのには、もう1つのメリットがあります。

 

 消費税に限らず、我々は、住民税所得税などの税金を取られていることを、常に意識するようになるということです。

 

 

 政府が、消費税税込の総額表記にさせたのは、常に消費税を取られているということを、意識させないためです。

www3.nhk.or.jp ちなみに、上の記事は、「なぜ、今か」ということは説明しても、「なぜ、総額表示か」ということは、全く説明していません。

 

 解説でも、「払う額は変わらないから、影響はない」と言っています。

 

 日本では、所得税も住民税も、サラリーマンは給与から天引きされるので、その使い途に殆ど注意を払いません。

 

 おかげで、たまに政府や役所の無駄遣いのニュースが出ても、無関心です。

 

 消費税分を、余分に貯金すると、1ヵ月に税金がどれくらい取られているかが、目に見えてきます。

 

 庶民である自分たちから、こんなに税金を取っているのだと思うと、その使い途にも、目を光らせるようになります。

 

 

 誤解されがちですが、政府や役所の無駄遣いを咎めるべきなのは、彼ら/彼女らが、いい思いをしているのに、腹が立つからではありません。

 

 限られた財源である税金が、有効に使われるようになるということは、それによって、我々の生活が豊かになるということです。

 

 税金の無駄遣いは、それを邪魔しており、我々が豊かになる権利を奪っているということなのです。

 

 

 無駄な使い方のよい例が、コロナ対策として配られた、地方創生臨時交付金2,500万円で、イカのモニュメントなる奇天烈なものを作った、石川県能登町の例です。

www.tokyo-np.co.jp この2,500万円を、町が保健所の人員や設備の充実など、「本当のコロナ対策」に回していれば、町民はもっと、楽ができたかもしれません。

 

 石川県能登町としては、町の宣伝効果になったと、喜んでいるそうですが、住民が他の市町村に行ったとき、「ああ、あのイカ……」と言われて、恥ずかしい思いをするのではないでしょうか。

 


 東日本大震災のときもひどかったですが、だいたい、一時金を交付すると、1つや2つは、わけのわからない使い途をする自治が出てきます

 

 すべての自体がこれをすると、どうなるか。

 

 それを、全国規模で行なったのが、バブルの頃の竹下内閣が配った、ふるさと創生事業でした。

www.nikkei.com 石川県能登町の意識は、バブルの頃から変わっていないというのを、証明してしまったようなものです。

 

 

 自治が、こういう使い方をすることを許すということは、住民の民度が低いことを、宣伝しているようなものでもあります。


 税金の無駄遣いは、住民の取り分が減るということであり、結局は、個人の貯金が減って損をするというのを、日本人は、もっと自覚すべきと思います。