消費税分を貯金するのには、もう１つのメリットがあります。
消費税に限らず、我々は、住民税や所得税などの税金を取られていることを、常に意識するようになるということです。
政府が、消費税を税込の総額表記にさせたのは、常に消費税を取られているということを、意識させないためです。
www3.nhk.or.jp ちなみに、上の記事は、「なぜ、今か」ということは説明しても、「なぜ、総額表示か」ということは、全く説明していません。
解説でも、「払う額は変わらないから、影響はない」と言っています。
日本では、所得税も住民税も、サラリーマンは給与から天引きされるので、その使い途に殆ど注意を払いません。
おかげで、たまに政府や役所の無駄遣いのニュースが出ても、無関心です。
消費税分を、余分に貯金すると、１ヵ月に税金がどれくらい取られているかが、目に見えてきます。
庶民である自分たちから、こんなに税金を取っているのだと思うと、その使い途にも、目を光らせるようになります。
誤解されがちですが、政府や役所の無駄遣いを咎めるべきなのは、彼ら／彼女らが、いい思いをしているのに、腹が立つからではありません。
限られた財源である税金が、有効に使われるようになるということは、それによって、我々の生活が豊かになるということです。
税金の無駄遣いは、それを邪魔しており、我々が豊かになる権利を奪っているということなのです。
無駄な使い方のよい例が、コロナ対策として配られた、地方創生臨時交付金2,500万円で、イカのモニュメントなる奇天烈なものを作った、石川県能登町の例です。
www.tokyo-np.co.jp この2,500万円を、町が保健所の人員や設備の充実など、「本当のコロナ対策」に回していれば、町民はもっと、楽ができたかもしれません。
石川県能登町としては、町の宣伝効果になったと、喜んでいるそうですが、住民が他の市町村に行ったとき、「ああ、あのイカの……」と言われて、恥ずかしい思いをするのではないでしょうか。
東日本大震災のときもひどかったですが、だいたい、一時金を交付すると、１つや２つは、わけのわからない使い途をする自治体が出てきます
すべての自体がこれをすると、どうなるか。
それを、全国規模で行なったのが、バブルの頃の竹下内閣が配った、ふるさと創生事業でした。
www.nikkei.com 石川県能登町の意識は、バブルの頃から変わっていないというのを、証明してしまったようなものです。
自治体が、こういう使い方をすることを許すということは、住民の民度が低いことを、宣伝しているようなものでもあります。
税金の無駄遣いは、住民の取り分が減るということであり、結局は、個人の貯金が減って損をするというのを、日本人は、もっと自覚すべきと思います。
